りそなグループのりそな銀行（社長 岩永 省一）は、不動産信託を活用した資金調達方法を顧客に提供するとともに、小口で不動産に投資できるデジタル証券※1（セキュリティ・トークン、以下「ST」）の発行による個人の資産形成をサポートするため、不動産セキュリティ・トークン・オファリング（Security Token Offering、以下「STO」）に係る事業を開始する。
※1 ブロックチェーン（※2）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等
※2 ブロックチェーンとは、一般的には複数のコンピュータが分散してデータ管理する技術を指す。今
までは 1 ヵ所で実施することが主流だったデータ管理を、複数のコンピュータがデータ管理をするため、データの改ざんが非常に困難となり、システムの安定性が向上する。
不動産資金が個人投資家などから調達できるようになる
不動産 STO とは、不動産の賃料などを分配金の原資とした ST を個人投資家などに発行して資金
を調達する方法。不動産をデジタル証券にすることで小口化が可能となり、幅広い投資家から資金を集めやすくなる。
同行は「信託機能」と「不動産機能」を活用し、信託受託者として ST の発行・管理等にかかるサービスを提供するとともに、アセット・マネージャーとして運用指図を行う。
なお不動産 STO 第 1 号案件は京都市内のホテルへの投資を予定しており、宿泊施設を対象とした不動産 STO の国内公募では過去最大の発行価額となる予定。
個人投資家にとっては投資機会が限られていた大型不動産にも比較的少額で投資できる
不動産を小口化することで、個人投資家にはこれまで投資機会が限られていた大規模な個別不動産への投資機会が得られる。また、個人投資家は当該不動産のオーナーになることで、単なるファイナンスに留まらない地域社会とのつながりを持ち、りそな銀行は資産形成を通じた持続可能な社会の実現をサポートする。