「Chance 地銀共同化行※」に参加する山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長 CEO 椋梨 敬介)、株式会社足利銀行（頭取 清水 和幸）、株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）、株式会社常陽銀行（頭取 秋野 哲也）、株式会社南都銀行（頭取 橋本 隆史）、株式会社百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、「ストラクチャードファイナンス等推進協議会」）を設立し、持続可能な地域社会の実現に向けたインフラストラクチャーやファイナンス手法の共同研究およびストラクチャードファイナンス案件等の相互連携に取り組む方針とした。
※三菱 UFJ 銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance 地銀共同化システム」を共同利用する地銀の広域連携。現在、山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行)、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行）、十六銀行、南都銀行、百十四銀行が参加。
共同化行では、2015 年 12 月に「地域インフラ推進協議会」を設立し、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資・ファイナンス手法にかかる情報とノウハウの共有等を通じ、ストラクチャードファイナンスを推進してきた。2023 年 9 月末時点の Chance 地銀共同化行におけるストラクチャードファイナンス残高の合計は 1 兆 3 千億円となっている。
今回、共同化行では、これまでの取り組みの一層の強化に向け、地域インフラ推進協議会の枠組みを拡大し、新たに「ストラクチャードファイナンス等推進協議会」を設立し、地域インフラ推進協議会の機能を吸収させることとした。今後は、ストラクチャードファイナンス等への取り組みを通じ、社会的価値と経済的価値の創造に貢献していく。