足利銀行（頭取 清水 和幸）のシンクタンクであるあしぎん総合研究所（社長 荒井 大）は、「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況についての調査」を行い、その結果を公表した。今回のポイントは下記のとおり。
- 2023 年 6 月、栃木県日光市で男女共同参画分野における閣僚会議「Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が行われたことを契機として、男女共同参画推進に向けた取り組みの加速化が求められている。
- 北関東を中心とするエリアにおける企業の約 9 割が女性活躍に向けた取り組みに対して
前向きに捉えており、女性活躍推進を取り組むことによる効果・メリットを実感してい
る企業も約 9 割を占める（図表）。 - 一方で、依然として女性の家事・育児に対する負担割合が高いこと等、女性活躍社会の
実現に向けた課題は山積している。
その他詳細は下記HP参照。