株式会社常陽銀行、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社の
3 社は、エリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた協創を推進するべく、包括協定を締結した。
本包括協定では、2030 年度までに常陽銀行における CO²排出量ネット・ゼロ達成を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みと並行して、常陽銀行のお客さまや茨城県内の地方公共団体が実施する環境・エネルギー・防災・まちづくり施策を支援することで、地域全体でカーボンニュートラルの実現を目指す。
具体的には、常陽銀行本店および各支店等において、太陽光発電を中心とした追加性※1 ある再生可能エネルギー電源を導入するとともに、実質再生可能エネルギー導入（トラッキング付き非化石証書調達を含む）の拡充や、同行の店舗に敷設する太陽光発電設備から電気自動車（以下、「EV」）へ充電・蓄
電するシステムの導入も視野に検討を進めていく。EV に貯めた電気は、非常用電源としても活用できるため、災害時でも金融インフラを維持し、地域のレジリエンス※2の向上に貢献する。
また、東京電力 HD および東京電力 EP が、地方銀行や茨城県内に本社を構える企業とカーボンニュートラルに係る協定を結ぶ初の取り組みであり、これまで先行的にカーボンニュートラルに向けて取り組む企業や地方自治体を支援する中で培ってきたノウハウ活かし、設備・システム設計等の技術的な支援を実施する。
3 社は今後、再生可能エネルギー設備の導入や ZEB※3化、EV の普及に向けたインフラ整備、災害時のレジリエンスの向上、環境価値取得金融商品の開発に関する取り組みについても検討し、茨城県を中心とした気候変動対応・環境保全および地域経済・地域社会の活性化に貢献する。
※1 再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与すること
※2 災害などのリスクに対する耐久力を高め、災害からの早期復旧を可能にすること
※3 Net Zero Energy Building の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと
常陽銀行、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナーエリア価値の向上とカーボンニュートラルの実現に向けた包括協定を締結 (irpocket.com)