常 陽 銀 行 （ 頭 取 秋 野 哲 也 ） の 子 会 社 で あ る 常 陽 産 業 研 究 所 （ 代 表 取 締 役 社 長下山田 和司）は、「夏季賞与に関する企業調査（2023 年）」を実施した結果を公表。
同社では、旧常陽地域研究センターが毎年 6 月に実施していた定例調査を継承し、夏季賞与に関するアンケート調査を行った。同社調査としては 5 回目。
アンケート結果によると、2023 年に「夏季賞与を支給する」企業の割合は 75.4％で、コロナ禍以前の水準（2019 年＝79.9％）には達していないものの、9 年連続で 7 割超を維持した。また、支給額が増加」と回答した企業が 2022 年比で 12.3pt 上昇するなど、支給総額は前年に比べ増額傾向にある。企業コメントによると、コロナ禍の収束などに伴う企業業績の向上、人手不足・人材難への対応（社員のモチベーションの維持・向上や離職防止）、昨年来の記録的な物価高を受けた従業員の生活防衛などが、主な増額理由とみられる。
なお、「増加」の割合は 32.8％と、調査を定例化した 2008 年以降で最も高い水準を更新した。調査結果の詳細は、下記HP参照。
本調査は「茨城県内主要企業の経営動向調査」（経営動向調査）の特別調査として、2023 年6 月 1 日～26 日に実施したもの。有効回答数は 195 社（製造業 85 社、非製造業 110 社）。なお、経営動向調査では、従業員数 300 人以上の大企業から 30 人未満の企業まで、茨城県内企業を幅広く調査対象としている。