金融庁は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策について、令和5(2023)年6月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめ、公表した。
金融庁としては、令和3(2021)年８月に公表されたFATF第４次対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネー・ローンダリング等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えているとのこと。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html