伊予銀行（頭取 三好 賢治）、阿波銀行（頭取 福永 丈久）、百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）および四国銀行（頭取 山元 文明）は、四国経済連合会（会長 佐伯 勇人）と共同で「人口減少時代の“交通まちづくり”～住民ニーズとデジタル技術の掛け合わせで地域公共交通を再構築～」報告書を作成、公表した。
四国の地域公共交通は、人口減少や自家用車の普及などにより利用者が減少の一途をたどる一方で、高齢化による免許返納者数の増加などにより、その必要性は増している。また、就業や教育の機会を確保し、高齢者の引きこもりを防止する観点からも、地域公共交通は、まちづくり、地域づくりにおける重要な要素。
本報告書では、地域公共交通の維持に向け、四国内の自治体や交通事業者へのアンケート・ヒアリングによる実態把握や、四国内外の先進地視察等を行うことで、今後の地域公共交通のあり方などについて取りまとめた。
なお、本調査は、包括提携「四国アライアンス」に基づく施策として、４行の各シンクタンク（※）が、実務を担当した。
※＝株式会社 いよぎん地域経済研究センター、公益財団法人 徳島経済研究所、一般財団法人 百十四経済研究所、株式会社 四銀地域経済研究所
概要版：31 頁
本 編：85 頁
※ 概要版及び本編は、四国経済連合会 HP からダウンロードできる。