株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の普及・拡大を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指すオールジャパンの取り組み「ACT FOR SKY」（※）に、金融機関として初めて加盟した。
航空業界では ICAO（国際民間航空機関）が、国際航空輸送分野における CO2 排出量抑制を目標とするなか、将来的に最も削減効果の高い対応策は SAF の活用とされている。さらに、ICAO 総会では 2050 年カーボンニュートラルを目指す長期目標が採択され、各国による2024 年以降の CO2 排出量を 2019 年の 85％に抑制することが決定されるなど、SAF に対するニーズは各国でより高まっている。
日本政府は 2021 年 12 月、2030 年時点の SAF 使用量について、「本邦エアラインによる燃料使用量の 10%を SAF に置き換える」という目標を設定した。国産 SAF の導入に向けた安定供給体制を早期に構築するため、資源循環システムの構築等を通じた原料収集や、生産能力といった課題の解決および、それに向けた各業界の横断連携や共通課題の解決が必要となっている。
同行は、国産 SAF の商用化および普及・拡大に向け、SAF やそのサプライチェーンおよびバリューチェーンの構築に関する情報発信や各種調査業務等を通じて、業界横断連携や政策立案等への支援を行っており、それらの取り組みをさらに発展・拡張する観点から、「ACT FOR SKY」へ加盟した。