中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、「令和4年中小企業実態基本調査（令和3年度決算実績）速報」を取りまとめ公表した。
中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で19回目の実施。
本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っている。
今回の調査では、有効回答45,186社（有効回答率41.1％）を基に推計。
速報のポイント
- 1企業当たりの売上高は1.8億円（前年度比5.0％増）、1企業当たりの経常利益は871万円（同31.4％増）。
- 法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.9億円（前年度比9.6％増）。
- 1企業当たりの従業者数は9.2人（前年度比-0.8％減）。
- 設備投資を行った法人企業の割合は22.3％（前年度差0.1ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.7％（同0.5ポイント増）。
- 社長（個人事業主を含む。）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（27.0％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.5％）。
調査結果の詳細は別紙を参照。
