金融庁では、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、企業の事業性に着目した融資を後押しするため、事業全体に対する担保制度の検討を進めてい。
米国や英国では、既に類似の担保制度である全資産担保を活用し、事業キャッシュフローに着目するキャッシュフローレンディングを行う実務が根付いているとされる。こうした海外の先行する制度や実務を研究することは、我が国において新たな担保制度が導入された際の融資実務や活用のあり方の具体的イメージにつながり、同制度を活用する金融機関をはじめとする関係者にとって有用であると考えられる。
そこで、金融庁では、米国や英国における全資産担保を活用した融資の制度や実務慣行の調査、及び両国の制度や実務慣行の特徴を踏まえた我が国において新たな担保制度が導入された際の融資実務や活用のあり方の整理について、公益社団法人商事法務研究会に委託した。
調査結果については、別添を参照。
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