南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、2022 年 12 月 23 日付、内閣総理大臣他 5 大臣連名による要請文「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について」を受け、標記取組方針を次のとおり公表した。
2018 年 6 月、当行では担保・保証に過度に依存しないご融資の促進を目的に、顧客への融資における
個人保証に対する考え方を、『個人保証をいただくことは原則ではなく、ご融資案件の都度、個々のご実情に応じて判断し、いただかざるを得ない場合に限る。』として大幅に転換し、以来、個人保証に依存することなく顧客の事業性評価に着目したご融資対応への意識改革を図ってきた。
これまでの取組の結果、2021 年度下期の当行の新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、67.8％と地域銀行100 行中第4 位の水準。
以下、同行の取り組み方針
～ 経営者保証に関するガイドラインを融資慣行として浸透・定着させるための取組方針 ～
・「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、お客さまへのご融資に関して本ガイドラインを尊重し誠実に対応するための態勢を一層整備して参ります。
・お客さまへのご融資においては、本ガイドラインへの対応に加えて担保や保証に過度に依存せず、お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に評価することで、金融仲介機能を最大限に発揮し、社会的・公共的使命を果たして参ります。
・お客さまへのご融資にあたり保証契約を締結いただく場合には、保証契約締結の必要性、並びに保証契約解除の可能性の説明を適切に行い、ご理解が得られるよう努めて参ります。
また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、本ガイドラインに基づき、お客さまのご意向も踏まえて誠実に対応するよう努めて参ります。
〔ご参考〕「経営者保証に関するガイドライン」とは
「経営者保証に関するガイドライン」とは、2013 年12 月5 日に「経営者保証に関するガイドラ
イン研究会（事務局：全国銀行協会及び日本商工会議所）」が公表した中小企業様・小規模事業者
様などの経営者様による個人保証（経営者保証）の契約時と履行時などにおける対応の指針です。
本ガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約のあり方や、保証債務の整理を公正か
つ迅速に行うための考え方など経営者保証における課題への解決策が具体的に示されています。
本ガイドラインの積極的な活用を通じて、中小企業様、経営者様及び金融機関の継続的かつ良好
な信頼関係の構築・強化とともに、中小企業の活力が一層引き出されることが期待されています。