愛知銀行は、取引先企業に対し、コロナ禍の緊急措置として２０２０年に開始された「利子補給付コロナ感染症対策資金」、いわゆる『ゼロゼロ融資』の返済に関する調査を行い、その結果を公表した。
本調査は２０２２年６月に続き２回目。
調査結果（要旨）は次のとおり。
・前回（２０２２年６月時点）と比較し調査結果に大きな差異はなく、約８割（８１．４％）の企業が約定返済を行うと回答し、期日を待たずして一括返済（繰上完済）を予定していると回答した企業は１５．７％となった。
・返済条件緩和（予定含む）と回答した企業は２．３％で、前回調査より僅かではあるが増加した。
・繰上完済を予定していると回答した割合は、製造業、卸売業が高く、飲食業や旅行業が含まれる各種サービス業、小売業が低い結果となった。