株式会社八十二銀行（取締役頭取 松下正樹）と株式会社長野銀行（取締役頭取 西澤仁志）は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結した。
両行の主要営業地域である長野県は、3,000ｍ級の山々と清流が織りなす雄大な自然に包まれており、豊富な水と澄んだ空気に適した精密機械など製造業が経済のけん引役となっている。また、豊富な観光資源、長い歴史の中で育んできた地域文化、日本一の健康長寿県など様々な魅力があり、世界中から注目されている。
一方、両行を取り巻く金融経済環境においては、長きに亘る低金利環境等を背景とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくる。
こうした経営環境の下、地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、顧客のニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断したため、この度、相互信頼及び対等の精神の下、本経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議した。
本経営統合の形態については、諸手続きの迅速化や本経営統合に係る費用面等を鑑み、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合を目指す。
両行は、長野銀行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023 年 6 月 1 日を目途に、本株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検討を進めてまいく。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式交換の効力発生日から約 2 年後を目処に合併することを基本的な方針として、検討を進める。
長野銀行は本株式交換により八十二銀行の完全子会社となるので、長野銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定。