京都銀行は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、政策投資株式の保有方針を定め、保有意義検証を行い、政策投資株式の縮減を進めてきた。今回、こうした取り組みの加速を図るため、新たな方針を策定した。
新たに、従来策定していなかったポートフォリオ全体の方針について、具体的な縮減目標を定めたうえで、保有意義検証と合わせて対象銘柄を選定することとし、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って政策投資株式縮減の加速を図る。
２０２２年３月末時点の残高は１４６銘柄１，５９１億円となり、２０１７年３月末と比べ、１６銘柄１５０億円減少している。（いずれも上場銘柄・簿価）
今後の縮減計画
（１）対象 政策投資株式として保有する上場株式
（２）期間 ３年程度
（３）金額 １６０億円（２０２２年３月末の簿価の約１０％）を縮減
政策投資株式の売却により生じた剰余金については、中長期的な企業価値向上へ向け、資本効率を意識しつつ、主として成長分野やサステナビリティ関連の投融資の原資およびこれらの投融資に伴うリスクアセット拡大を支える自己資本の裏付け、株主還元等に充当していく。