横浜銀行は、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、２０２２年４月に施行される育児介護休業法の改正にあわせ、２０２２年４月１日（金）より、「出生時育児休業制度」を新設するとともに、男性従業員の育児休業取得について「通算２週間以上の取得」を推奨し、男性従業員の育児参画を促進に向けた取り組みをおこなう。
２０２２年４月より段階的に施行される育児介護休業法の改正趣旨を踏まえ、有期雇用・無期雇用に関わらず、勤続１年未満の従業員の育児休業・介護休業の取得を可能とし、「出生時育児休業」を新設。あわせて、男性従業員の育休取得についても「通算２週間以上の取得」と一定期間以上の取得を推奨することで、男性従業員の育児参画をより一層推進していく。
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