株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、地域事業者のSDGsへの取り組み支援を目的に、2022年3月1日より「だいぎんSDGs経営支援サービス」の取り扱いを開始する。
環境問題や社会的課題の解決を重視する世界的な潮流が加速する中、「新たなビジネスチャンスの獲得」や「将来的に発生しうるリスクの回避」、「そうした取り組みを通じた企業イメージの向上」等につながるものとして、多くの企業がSDGsへの取り組みを開始している。
本サービスは、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）が提供する「SDGs取組診断ツール」を使用し、地域事業者のSDGsへの取り組み状況を見える化し、顧客のビジネスモデルや企業の取り組み目標を踏まえSDGs宣言の策定を支援するもの。
そのうえで、経営課題の解決や取り組み目標の実行に向け、金融・非金融サービスの提供を行い、顧客の課題解決や企業価値向上に貢献する。
【無料サービス】
・アンケート形式のチェックシートに回答し、顧客のSDGsへの取り組み状況を診断のうえ、「診断レポート」を提供することでSDGsへの取り組み状況の「見える化」を支援する。
【有料サービス】
・「診断レポート」の内容や顧客のビジネスモデルを踏まえ、将来における機会の拡大やリスクの抑制に向けた取り組み目標を具体化するサポートを顧客との対話を通じて行い、「SDGs宣言書」の策定を支援する。
・策定した「SDGs宣言書」については、同行ホームページ上に掲載し、対外的なPRを支援する。
手数料は、1件あたり55,000円（税込）
「だいぎんSDGs経営支援サービス」の取り扱い開始について｜ニュースリリース｜大分銀行 (oitabank.co.jp)