金融庁は、国民の安定的な資産形成の実現に向け、2017年３月30日に「
これまでに、多くの金融事業者が本原則を採択の上、取組方針を策定・公表し、取組方針と併せて顧客本位の業務運営を客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）を公表している。他方で、自主的なKPIの内容は区々であり、顧客がKPIを用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、2018年６月に、投資信託について、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる指標を公表した。
今回、顧客本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者の選択にさらに資するとともに、顧客が各業態の枠を超えた商品の比較を容易にする観点から、投資信託と類似の機能を有する金融商品として比較推奨が行われている外貨建保険についても、投資信託の共通KPIと同様の基準で定義した以下の２つの指標を公表した。
・ 運用評価別顧客比率
・ 銘柄別コスト・リターン
（別紙１）
（別紙２）
今後、外貨建保険の販売会社において、これら２つの指標に関する自社の数値を公表することを期待するとのこと。