京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、本日（２０２２年１月１４日（金））から、「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始する。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援する。
「京銀ポジティブ・インパクト・ファイナンス」では、グループ会社である株式会社 京都総合経済研究所が、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）※1の提唱するポジティブ・インパクト金融原則※2 に基づき、お客さまのＳＤＧｓに関する取り組みや本業との関連性等を分析し、評価いたします。なお、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である日本格付研究所から第三者意見を取得する。
同行では、２０２１年１月に「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を策定。同年１０月には「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同表明に合わせ、２０３０年度に向けたサステナブルファイナンス（投融資）目標を「１兆円」と定めている。今後も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営サポートを通じ、顧客のさらなる発展と持続性のある地域社会の実現を目指す。
※1 国連環境計画の資源・市場部門のグループの一つ。スイスのジュネーブに拠点を置く。
※2 ＳＤＧｓの達成に向け、金融機関が積極的な投融資を行うための原則として、２０１７年に策定されたもの。