京都信用金庫は、従来制限していた職員の副業への従事を認めるチャレンジ副業制度を創設した。
職員が自身の自立や成長、社会貢献や地域活性化のために行う副業を認めることで、自らが主体的にキャリアを育む意識を身に付けることを促す。
＜認められる副業の一例＞
スポーツのコーチ／セミナーの講師／芸術、音楽等のアーティスト活動／アクセサリー制作・販売／法人の立ち上げ／NPO 法人等との仕事等
＜認められない副業の一例＞
金庫エリア内でのコンサル・アドバイザー業／担当取引先からの利益相反につながる業務委託／小売業などで販売員としてのアルバイト／風俗営業の規制を受ける業種等
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2021/n21-0820.pdf