コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、顧客のサステナブル経営の高度化を支援するため、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長 桜井 淳一）および当行グループ会社の株式会社浜銀総合研究所（代表取締役社長 肥塚 俊成）とともに、サステナブル関連ソリューションの取り扱いを開始する。
政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業は事業活動における温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」）排出量削減などの取り組みが求められている。横浜銀行は、ＧＨＧ排出量算定を希望する顧客を対象に、ＳＯＭＰＯリスクマネジメントのご紹介を通じて、「温室効果ガス排出量算定支援」等に取り組む。
なお、「バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援」では、企業自らによる直接的なＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ１）や他社から提供された電気等の使用による間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、Ｓｃｏｐｅ１、２以外の間接的な排出などバリューチェーン全体のＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ３）の算定手順の構築を支援する。
また、同行は２０２１年１０月より、ＳＤＧｓへの取り組み状況の把握・分析を実施し、経営課題の解決に結びつける「ＳＤＧｓ事業性評価（以下「本評価」）」に取り組んでいます。このたび、本評価を利用したお顧客を対象として、浜銀総合研究所とともに、ＣＯ２排出量の概算算定を支援する「ＣＯ２排出量簡易算定」およびＳＤＧｓに関する社内セミナーの講師を派遣する「ＳＤＧｓ社内浸透支援」を無償で提供する。
なお、事業性評価からＣＯ２排出量算定までの支援を無償で取り組むのは、国内で初。