常陽銀行（頭取 笹島 律夫）の子会社である常陽産業研究所（代表取締役社長下山田 和司）は、「新型コロナの影響等に関する企業調査（2021 年 9 月）」を実施、その結果を公表した。
同社は、地域のシンクタンクとして各種調査研究および総合金融サービスの提供を通じ、今後とも、地域の課題解決のためのさまざまな情報発信および取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献する。
本調査は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の県内企業への影響等を確認するため、「茨城県内主要企業の経営動向調査（2021 年 7～9 月期）」の特別調査として同社が実施した。新型コロナに関する調査は、今回で 6 回目。
県内企業に 2021 年 9 月時点における新型コロナの影響について尋ねたところ、「何かしらの悪い影響がある」との回答が 8 割弱（「良い影響と悪い影響がある」が16.5％、「悪い影響がある」が 62.3％）でした。また、売上が新型コロナ以前の水準に戻る時期について、「2021 年 7～9 月期までに回復済み」の企業は 2 割弱に留まっている。
なお、調査結果の詳細は下記HPを参照。