佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、ＫＰＭＧコンサルティング株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼ＣＥＯ:宮原正弘）と協働して、全行員を対象としたビジネスパーソンに求められるＩＴ知識や技能、情報、活用能力等の度合いを数値で可視化できる「デジタルリテラシー診断」を実施した。
デジタル技術の進化により環境変化が激しさを増す中、企業はスピーディかつ抜本的なＤＸの改革がこれまで以上に求められており、ＩＴ・ＤＸ人材育成の必要性が高まっている。
今回の診断結果を受けて、「組織、人財のリテラシーレベルの向上」と「ＤＸへの意識改革」を実現していくために全行におけるデジタル関連の体系的な教育の企画・プランニングの推進・定着化を進めていく。
１．実施方法
ＩＰＡ(独立行政法人 情報処理推進機構)が定めた、ＩＴリテラシーの基準とされるフレームワークをベースに、行内ポータルのアンケートフォームにて調査。
２．調査項目
・ＩＴの動向 ・ビジネスの改善・刷新 ・リスク対応 ・ＩＴへの投資 ・個人のデジタル環境
３．実施対象
全行員（対象１２７４人中、１１４１人回答）
４．診断結果について
ビジネスパーソンとして求められるレベル２に対して、同行全行員の平均は１．３８だった。
５．診断結果の活用
「行員理解の醸成やマインドチェンジ」によるデジタルリテラシーの底上げが必要との診断結果を受けて次の取組を開始している。
・デジタル関連資格取得の推奨
ＩＴパスポートの全員取得に向けて、今期中に１００名以上の取得を図る。（現在取得者４５名）また、高度な IT 資格者増加に取組みます。(現在 IT ストラテジスト・ネットワークスペシャリスト各 1 名等)
・デジタル関連の人材育成や外部機関との連携の充実
人材育成面では、今年度より新たに「行内デジタルスクールラボの開校」、「デジタル関連のサタデーカレッジの充実」、「本部企画者向けの研修」等を実施するとともに、専門人材向けには「システムクラウド化」や「システム内製化」に必要な知識習得に取組んでいる。外部機関との連携では、佐賀大学での講義、佐賀県産業スマート化センターの共同受託等に取組む。