山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）は、多様かつ柔軟な働き方による行職員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指して、「副業制度」を導入する。
今回導入する「副業制度」は、「働き方改革」の一環として、「地域貢献」、「行職員一人ひとりの自己実現・成長機会の拡大」、「企業価値向上」が目的。
山陰合同銀行では、中期経営計画に「個々人が活躍できる人事戦略」を掲げて、行職員一人ひとりが自らの能力を存分に発揮し、地域に貢献できる人材が育つ人事体系を目指している。
想定しうる副業の事例
○ 公的資格に基づく講演・執筆活動
（中小企業診断士、社会保険労務士 等）
○ 各種教室（ヨガ・書道・音楽・学習塾 等）
○ 芸能・芸術活動、YouTuber など