三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）は、株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「MOL」）に対し、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）と共同して、地域金融機関等 10 行が参加するシンジケーション方式トランジションローン（※1）を組成した。
MOL は外航分野全般のほか内航やフェリーも手掛ける、我が国でも有数の海運事業者。MOL は、2021 年 6 月に「商船三井グループ環境ビジョン 2.1」を策定、2030 年までに LNG 燃料船 90 隻の導入等を通じ、海運業界のなかでも先駆けて 2050 年までに MOL グループ全体でネットゼロ・エミッションの達成を目指す目標を掲げている。
本ローンは、MOL 及び MOL グループ会社の株式会社フェリーさんふらわあ（本店：大分県大分市、社長：赤坂光次郎）が、大阪～別府航路で運航を予定している日本初の LNG 燃料フェリー2 隻の導入に対して、実施するもの。同社及び DBJ は、本船投入航路や建造される造船所に近接する西日本地域所在の地域金融機関等を中心に、本ローンを組成した。
本船は、国土交通省「内航船省エネルギー格付制度」において最高評価 5 つ星の認証を受けており、本船導入により、硫黄酸化物排出量のほぼゼロへの低減や重油専焼比 20%以上の CO2 削減効果が見込まれる。また本船は、西日本地域の人・モノの輸送を支える重要な海上インフラとしての役割に加え、国内のモーダルシフトを推進する効果も期待されている。
本ローンは、本邦で初めてトランジションローンとして、経済産業省のクライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に採択されました。また、本ローンの適格性については、国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（※2）及び LMA 等「グリーンローン原則」等に準拠する旨、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長：髙木 祥吉）による第三者評価を取得している。
(※1)パリ協定が目指す脱炭素社会の実現に向け、長期的な移行（トランジション）戦略に則った温室効果ガス削減に取り組んでいる企業を支援することを目的とした融資の枠組み。
(※2)ICMA が 2020 年公表。これまでサステナブルファイナンス市場における資金調達の事例が少なかった CO2 多排出産業が、長期的な戦略に則った CO2 削減の取り組みを行っている場合にこれを支援するトランジションローン実行に関して、借入人が開示すべき内容をまとめたガイドライン。