京都銀行ならびに京都総合経済研究所では、地元京都における景気動向および企業活動の変化をタイムリーに把握するため、京都府内企業を対象に「京銀クォータリー・サーベイ」（景気動向調査）を実施しその調査結果を公表した。
京都企業の業況判断 DI 値（「良い」－「悪い」）は、全産業ベースで今回8 月調査は前回 5 月調査から 3 ポイント改善の▲27 とななった。依然として大幅なマイナス水準にあるが、これで4 四半期（1 年）連続の改善となり、着実に回復の動きが続いていることを確認する結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いているが、今回調査では製造業・非製造業ともに足元での改善持続と先行きへの大きな期待感が示されている。海外経済が堅調に推移する中、足元では原材料等の不足・企業物価の上昇に対する懸念が増しているだけに、今後、国内でのワクチン接種の進展と経済正常化の時期が注目される。
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