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金融庁「FATFによる第4次対日相互審査報告書を公表」

FATF(金融活動作業部会)は、8月30日(月)、第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)を公表した。同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応方針を公表している。

詳細については、以下を参照。なお、報告書はFATFの責任により作成されたものであり、日本政府の見解を示すものではない。

1.第4次対日相互審査報告書(原題:「MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN」)
・報告書本文(原文<FATFウェブサイトリンク>)
・概要部分(仮訳<財務省ウェブサイトリンク>)
・同報告書のうち、第5章(IO.4 金融機関等における予防的措置)及び第6章(IO.3 金融機関等に対する監督)にかかる関連記述部分の仮訳
IO.3(金融機関等に対する監督)    仮訳[PDF 561KB]
IO.4(金融機関等における予防的措置) 仮訳[PDF 582KB]

2.わが国の今後の対応について
同報告書の公表を受け、わが国として、今後の対応について以下の通り公表している。
財務大臣談話 <財務省ウェブサイトリンク>
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画 <財務省ウェブサイトリンク>
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議の設置について <財務省ウェブサイトリンク>

金融庁では、上記行動計画も踏まえ、引き続きマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組む。

(参考)FATF(金融活動作業部会):マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他9つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されている。
FATF(金融活動作業部会)による第4次対日相互審査報告書の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)
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