京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、地銀共同センター参加行とＮＴＴデータが共同して構築する帳票事務システムの利用を開始する。
同行を含む地方銀行１３行からなる地銀共同センターは、地方銀行における国内最大の基幹システム共同化グループで、その連携の枠組みを生かし共同化の範囲を拡大している。今回の共同化は、環境に配慮した取り組みであり、ＳＤＧｓの達成に貢献する。
新しい帳票事務システムでは、郵送物の出力・発送の業務集中化と書類のデジタル化を進める。郵送物に関しては紙資源の使用を極力抑制し、今後予定している電子交付サービスと合わせ、環境に優しい事務処理体制を実現。本取り組みにより創出されたヒューマンリソースはコンサルティング業務等に生かす。
また、９月上旬から事業を営むお客さま向け電子交付サービスの提供を開始することで、郵送にかかる紙資源の使用を年間約１０トン削減（従来比７０％超の削減）する。
なお、２０２３年度中を目途に行内の事務帳票のデジタル化を進めることで、さらなるペーパーレス化を実現していく。