株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）傘下の株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ証券株式会社（取締役社長：浜本 吉郎）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（取締役社長：大塚 雅広）の 3 社は、本日、InternationalFinance Corporation（以下「IFC」）との間で、日系企業に対するボランタリーカーボンク
レジット※1 の取得機会の提供を目的とする、「カーボンファシリティ※2 組成に関する業務提携覚書」を締結した。
IFCがボランタリーカーボンクレジットを対象とするカーボンファシリティ組成に関する業務提携覚書を締結するのは本件が初めて。
※1 カーボンクレジット(温室効果ガス削減・吸収量を定量化し取引可能な形としたもの)の一種で、国際機関や政府により認証・管理されるコンプライアンスカーボンクレジットに対し、民間の認証機関によって管理されるクレジットであり主に民間企業の自主的な温室効果ガス排出量削減に活用される。
※2 一定期間にわたる、合意した価格・数量でのカーボンクレジットの売買に関する契約。
IFC は、世界銀行グループの一員であり、新興国の民間セクター開発に特化した世界最大規模の国際開発機関です。新興国支援の一環として、新興国の森林保全等への資金供給を可能にするカーボンクレジット市場の発展に向けた取り組みを実施している。
近年、グローバルベースでカーボンニュートラル宣言等の脱炭素目標の設定や脱炭素化に向けた動きが加速する中で、企業による自社排出量の削減の取り組みに加えて、その取り組みを補完する自社排出量のオフセット等を目的とするカーボンクレジット取得のニーズが高まることが見込まれている。
本本カーボンファシリティは、一定期間においてボランタリーカーボンクレジットの取得を行うための契約であり、〈みずほ〉のアレンジにより、日系企業に買手として参加を想定している。IFC がボランタリーカーボンクレジットを創出する森林保全等のプロジェクトのソーシング（発掘・選定）および当該プロジェクトとの排出削減契約の締結を行い、本ファシリティへボランタリーカーボンクレジットを供給する役割を担うスキームを想定している。
20210810_2release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)