京都銀行（頭取 土井伸宏）では、取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を 2021 年 6 月 29 日開催予定の第 118 期定時株主総会に付議することとした。
本制度は同行の社外取締役を除く取締役を対象に、同行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度。
本株主総会で本制度導入に関する議案につき原案通り承認された場合、従来のストックオプションとしての新株予約権による報酬（2008 年 6 月 27 日開催の第 105 期定時株主総会において承認された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権による報酬）の制度は、既に付与済みのものを除き廃止し、対象取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新たな付与は行わない予定。
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき、株主の皆さまのご承認を得られることを条件とする。
対象取締役は、本制度に基づき同行から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、同行の普通株式について発行または処分を受けることとなる。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 150 百万円以内とする。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定する。