三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（執行役社長：高倉 透）は、三井住友トラスト・グループの 2021 年度経営計画において、新マネジメント体制として目指す姿、重点取組事項を策定、公表した。
時代の転換期において、今の時代にあった社会の仕組みの構築に貢献することこそ、信託銀行グループである同グループの歴史的、社会的使命と認識し、これからも、専門性の高い資産運用・資産管理、不動産ビジネスを含む、信託銀行グループとして持てる力をこれまで以上に横断的に発揮することで、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」に貢献していく。
また、信託銀行グループとして、日本経済・企業の持続的・安定的な発展と、健全な資本市場の育成、そして、顧客や社会全体の Well-being の実現に真正面から取り組んでいく。
以下の 3 点を「ビジネス・財務戦略上の重点取組事項」と位置付け、推進していく。
（1） 業務品質の向上・高度化
昨年、同グループが企業から受託している株主総会の議決権行使書集計業務において、長年にわたり、不適切な取扱いを行っていたことが判明致した。また、三井住友信託銀行株式会社の元社員が、顧客の金銭を着服するという不祥事件も発生致した。これらは、同グループに対する期待や信頼を損なう事態であり、大変重く受け止めている。
高い業務品質は、信託銀行グループの強さの源泉であり、顧客や社会からの信任の基礎であることを改めて認識し、ステークホルダーからのご期待に応え、またそのご期待を上回る業務の品質向上・高度化に努めていく。
（2） 信託銀行グループらしいビジネスの加速
「目指す姿」でも述べた通り、社会構造の転換、社会課題の顕在化・加速化が進んでいる。個人顧客においては、自らの将来のため、老後のため、また次世代のために、安心・安全にライフステージや世代間の資金等の循環ができる商品・サービスが求められている。
企業、また資本市場においては、脱炭素やイノベーションなど、社会課題解決に必要な領域へ資金・資産・資本を循環させることがますます求められている。同グループは、「循環」をキーワードとしつつ、「信託」をコアとした多様なサービスを用いて、顧客、そして社会に付加価値の高いサービスを提供し、社会へのポジティブなインパクトを創出することで、社会と同グループの持続的・安定的成長を目指す。
（3） 政策保有株式の削減
動グループでは資本効率向上の一環として、予てより継続的に政策保有株式の削減に取り組んできたが、依然として自己資本に対する保有金額が大きく、財務上の重要な課題となっている。新マネジメント体制の下、政策保有株式の削減に向けた取り組みを大きく加速する。また、政策保有株式の削減は、同社財務面における資本効率性改善だけでなく、日本の資本市場の循環の向上にも寄与するものと考えている。
なお、企業にはこれまで以上に付加価値の高いサービスを提供するとともに、顧客の資本・株主戦略も踏まえつつ、対話を通じて政策保有株式の削減に理解を頂けるよう進めていく。