金融庁及び総務省は、ゆうちょ銀行から認可申請があった新規業務等について、郵政民営化法第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）については、条件を付して認可し、損害保険募集業務、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る 信用保証業務を行う子会社の保有については、申請のとおり認可したことを明らかにした。
金融庁及び総務省は、ゆうちょ銀行から認可申請があった新規業務等について、郵政民営化法第110条第５項及び第111条第５項の規定に基づき、 個人向け貸付業務（フラット35直接取扱等）については、条件を付して認可し、損害保険募集業務、ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務に係る 信用保証業務を行う子会社の保有については、申請のとおり認可したことを明らかにした。