三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：橋本 勝）は、古河電気工業株式会社（代表取締役社長：小林 敬一）との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※2）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）」の融資契約）を締結した。
ポジティブ・インパクト･ファイナンス（以下「PIF」）は、企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによる SDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、開示情報に基づきモニタリングを行うことが最大の特徴。
（※1）国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
国連環境計画（UNEP）は、1972 年に「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
（※2）ポジティブ・インパクト金融原則
UNEP FI が 2017 年 1 月に策定した、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた金融の枠組。企業が SDGs の達成への貢献を KPI で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。
融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、インパクトが継続していることを確認する。