滋賀銀行は、2月24日（水）、環境省が主催する「第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門（地域部門）において、最高賞となる「金賞（環境大臣賞）」を受賞した。
同行は、昨年の融資部門「銀賞（環境大臣賞）」に続いて2年連続の受賞で、「従来から環境対応型金融商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、SDGsやカーボンニュートラルなど新たな課題にも積極的に対応している。
TCFD（※1）賛同表明やPRB（※2）への署名に加え、SLL（サステナビリティ・リンク・ローン）やSDGsコンサルティングなど、地域金融機関としての先進的な取り組みにより、取引先の課題解決や企業価値向上に貢献するなど、他企業や他金融機関への波及性の高い活動を実践している」として、評価された。
【ESGファイナンス・アワード・ジャパン】
環境省が2019年度に創設した表彰制度。脱炭素社会、持続可能な社会への移行に向けて、環境・社会にインパクトを与え、また、化石燃料からの転換など持続可能なビジネスモデルへの移行に寄与しうる取り組みを行っている機関投資家、金融機関、金融サービス事業者、企業等について、その先進的な取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としている。
【間接金融部門（地域部門）の概要】
ESG要素を考慮した評価・審査、それらに基づく融資や支援等を積極的に行っている機関・団体の取り組みを表彰するもので、「総合部門」と「地域部門」の2つがある。「地域部門」では、地域循環共生圏(ローカルSDGs)の構築に資する、ESG要素を考慮した地域金融機関の取り組みを表彰する。
※1 TCFD
金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のこと。
TCFDは2017年6月に最終提言を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について開示することを推奨している。2021年1月27日現在、世界1,741機関、日本340機関が賛同を表明している。
※2 PRB（責任銀行原則）
2020年9月に国連で発足した銀行向けの金融原則。社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行がSDGsやパリ協定などの社会的目標に沿った事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくための枠組みを示している。