横浜銀行は、株式会社ＮＴＴデータと共同でで構築した「オンラインデータ連携基盤」にて開発した業務アプリケーションについて、他の金融機関でも利用が可能となるよう展開していくことで合意した。
第一弾の展開先として、ＮＴＴデータが運営し、現在地銀１３行が共同利用する「地銀共同センター」での採用が確定。同行とＮＴＴデータは今後、同行が利用する勘定系（ＭＥＪＡＲ）と各地域金融機関等の連携につながる取り組みを進めていく。
オンラインデータ連携基盤は、勘定系システムなどの銀行システムと外部サービスをＡＰＩ接続により容易に接続できる基盤で、これによりインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルにおけるスピーディーな銀行サービスの提供が可能となる。また、ローコード開発によるＢＰＭを可能とする機能を有することで、勘定系システムでの開発を極小化することができ、コスト削減や生産性向上に寄与。
同行は、オンラインデータ連携基盤を活用し、２０１９年３月以降、住所変更等の諸届け、預金口座の新規開設、レコメンド型融資、当座貸越のＷＥＢ申込サービスなど、約２０業務の顧客サービスを開発。今後は、これらのサービスを活用し、外部事業者へオープンに銀行機能を提供する「BaaS（Banking as a Service）型ビジネス」の実現もめざしていく。
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