全銀協では、コロナへの対応を最優先課題として、金融インフラとしての責務を果たしきた。
具体的には、全銀協で指針を策定し、各行の工夫により店舗での感染拡大を防ぎながら、生活に必要不可欠な金融サービスを継続して提供するとともに、給付金振込には銀行界をあげて迅速・正確に対応した。コロナ禍を受け厳しい状況にある顧客への資金支援には、政策金融機関等とも連携しつつ、引き続き最優先で取り組んでいく。
また、このような中でも、将来の日本経済の姿を見据えた種まきも同時に重要との考えのもと、2020年度を「イノベーションに取り組み、持続的成長と社会課題解決に貢献する一年」と位置付け、活動し、今年も活動方針として掲げた3つの柱を中心に、引き続きでき得る限りの貢献を果たしていく。
規制緩和の後押しも受けて、銀行界には様々な選択肢が広がっているところ。本年は、感染拡大抑制／医療崩壊防止と経済活動維持のバランスを模索する中で、経済回復ペースは緩やかなものとなると想定されるが、銀行界としても金融面からわが国経済をしっかりと下支えするとともに、イノベーションに果敢に取り組み、ウィズ／ポストコロナの社会課題解決に貢献していく。