株式会社秋田銀行（頭取 新谷明弘）では、サプライチェーンを構築する取引先の共存共栄や、取引先間での新たな連携に向けた取組みの促進をはかるため、パートナーシップ構築宣言（注）を策定し、公表した。
（注） パートナーシップ構築宣言
コロナ禍における下請業者への取引条件のしわ寄せ防止や、中小企業のテレワーク普及拡大等に取り組むため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入された自主的な宣言のこと。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を越えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進める。
さらに、目利き力向上による「事業性評価」の取り組みを推進し、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等の支援を行うとともに、地域におけるネットワークを活かしたマッチング機能を発揮して、人材確保支援や地域における連携促進の支援を進める。