金融庁は、株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループ（以下、「JPX」）に対し、以下の行政処分を行った。
本年10月1日、株式会社東京証券取引所の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全ての取引の開始が不可能となり、その後も取引が再開できないまま、終日、全面的に停止した。
東証においては、平成30年10月のシステム障害の発生を契機に各種の対応策を講じてきたにもかかわらず、再びシステム障害が発生し、取引開始から取引時間が終了するまでの間、全ての取引が停止に至ったことは、金融商品取引所に対する投資者等の信頼を著しく損なうものであると認められる。
本件に関し、東証に対しては、発生原因等について、また、東証の親会社である、JPXに対しては、グループ全体のシステムの信頼性向上に対する認識、課題及びその解決に向けた対応の方針について、本年10月2日付で報告書の提出を求め、同月16日、東証及びJPXより金融庁に対し報告がなされた。
金融庁では当該報告及びその後の立入検査等を通じて発生原因等を確認したところ、本件事案は、直接的には、障害が発生した機器の製品上の不具合が原因となって発生したものであるが、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められた。
詳細は下記HP参照。