政府においては、人口減少等を背景に厳しい経営環境が続く地域金融機関について、一定の要件の下でシェアが高くても地域銀行の合併等を認めることとする独占禁止法の特例法の整備など、経営基盤の強化に向けた環境整備を進めている。
本日、同法の施行に当たって、経営統合・再編を含む経営基盤の強化と、これを通じた地域経済の発展への貢献等を進めようとする地域金融機関の取組みをサポートするため、地域金融機関からの一元的な相談窓口として、「金融庁 地銀経営統合・再編等サポートデスク」を設置する。
経営統合・再編等に当たっては、システム移行・改修や申請手続き等が必要となるが、サポートデスクでは、こうした移行計画の策定や法令面での検討のほか、経営統合・再編等に限らず、経営基盤の強化に向けた様々な取組みを行う際の課題・悩み等について、一元的かつ伴走型で支援を行っていく。
金融機関からの相談内容に応じて、法務・会計、システム分野などの庁内専門家等から成る数名～１０名前後のチームを組成し、各種の支援や金融庁内外の関係者との調整等を行う。
受け付ける具体的な相談内容については、特に限定は設けていなく、例えば、
・ 経営統合・再編に当たって必要となるシステム移行・改修等への対応
・ 経営統合・再編に当たっての地域経済活性化に資する店舗利活用等への対応
・ 独占禁止法特例法に基づく申請書類等の対応その他競争法令への対応
などを含め、幅広く相談を受け付ける。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201127_2/20201127.html