株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史）、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：梅田 圭）、およびみずほ証券株式会社（取締役社長：飯田 浩一）は、みずほ丸の内タワー（東京都千代田区丸の内 1-3-3）の竣工に伴い、各社の本部機能を大手町・丸の内エリアに集約する。
本部機能の集約により、今まで以上にグループ一体でのビジネス推進体制を強化する。また、社員一人ひとりが活き活きと働き、成長し続けるとともに、これまでにないアイデアやひらめきなどの「新たな価値」を創造し続けるワークプレイスを整備し、〈みずほ〉の新しい働き方を実現する。
場所や曜日・時間にとらわれない柔軟な働き方を通じて、仕事の生産性・企業活力を高める「新しい働き方」への取り組みを開始。本社に勤務する社員の25%がリモートワークで業務を行う体制を恒常化する。また、「オフィス」「自宅」に次ぐサードプレイスとしてのサテライトオフィスを20年度中に首都圏に9ヵ所開設し、更に将来的に拠点数を増やすことを計画している。
丸の内タワーと大手町タワーは、全館内無線LAN対応等によりロケーションフリーオフィスを実現することで、業務内容に合わせて自由に席替えが可能となるグループアドレスを導入。その日の業務内容に合わせた場所で業務を行うことで、協働するメンバーとのコミュニケーションの活性化や生産性の向上、業務の効率化を実現する。
また、グループアドレス導入を前提に、ペーパーレス化にも着手し、紙で保管していた資料を本部機能集約前と比較して約7割削減した。
「偶然の出会い」「対面コミュニケーション」といった、コロナ禍で再認識したオフィスワークならではの“得られる価値”を最大化するための協業スペースや、ソロワークやリフレッシュといった社員の生産性を高める空間を提供する。
社員一人ひとりが活き活きと働き成長できる環境を整えるとともに、社内外の知を繋ぎ合わせる空間を提供することを通じて、社員の「新しい働き方」への取り組みを支えていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20201106_2release_jp.pdf