横浜銀行「横浜市のソーシャル・インパクト・ボンドモデル事業へ参画」

4年前

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取大矢恭好）は、新たな官民連携手法である「ソーシャル・インパクト・ボンド」（以下、「ＳＩＢ」）のモデル事業に参画する。

ＳＩＢとは、民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業（サービス）を実施し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、官民連携の仕組み。

横浜市の進める本モデル事業では、妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後４ヶ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談ができるサービス「産婦人科オンライン・小児科オンライン」を提供し、母親の産後うつのリスク軽減効果を検証する。

同行は、オンラインサービスを提供する事業者に対して必要資金を融資するほか、事業のモニタリングをおこなう。なお本件は、横浜市における民間資金を導入した初めてのＳＩＢモデル事業となる。