三井住友信託銀行は、ケネディクス株式会社、株式会社BOOSTRYと、日本の不動産証券化において一般的なスキームである特定目的会社制度の下、不動産関連資産を裏付けとする優先出資証券を活用して、BOOSTRYのブロックチェーン基盤「ibet」のシステムで台帳管理する「デジタル証券」の発行において協業した。
「デジタル証券」は、スマートフォン上のアプリケーションを経由してケネディクスを含む投資家への販売が行われる。また、出資期間中の投資家間での「デジタル証券」の売買取引（セカンダリー取引）においては、従来のように優先出資証券の券面の現実的な交付を要することなく、法的に有効な権利移転が実行される仕組みを構築しており、当該権利移転に伴うブロックチェーン基盤「ibet」上の記録の書き換えが行われた場合には、取引を行った投資家はアプリケーションを通じてブロックチェーン上の記録を確認することが可能となる。