中小企業庁は、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどに必要な対応策を検討するため、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会を7月31日（金曜日）に開催する。
政府は「未来志向型の取引慣行に向けて」において、中小企業の支払手段の適正化をテーマに掲げ、約束手形の現金払化等に取り組んできた。その結果、下請企業に対する現金支払いの割合は全体として増加するなど、着実な改善がみられている一方、手形サイトの短縮化や、現金化にかかる割引料等のコストの上乗せなどについては、なお課題として残っている。
そこで、これまでの取組の進捗を確認するとともに、約束手形をはじめとする支払手段の更なる適正化を進めるため、同検討会を設置し、必要な対応策の取りまとめを行う。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200727001/20200727001.html