金融庁は、関係業界団体からの規制緩和要望等に対応するため、「中小企業等協同組合法施行令の一部を改正する政令（案）」等を取りまとめた。
主な改正内容の概要は次のとおり。
●信用協同組合による地方公共団体向け貸付けに係る量的制限の緩和【中小企業等協同組合法施行令の改正】
●銀行持株会社の共通重複業務への事業者の経営・個人の財産形成に関する相談に応ずる業務の追加【銀行法施行規則の改正】
●銀行持株会社の共通重複業務である融資審査業務の対象範囲の拡大【銀行法施行規則の改正】
●銀行等におけるディスクロージャー誌のQRコード等の表示の許容【銀行法施行規則等の改正】
●協同組織金融機関における基準議決権数を超える会社に係る届出の緩和【信用金庫法施行規則等の改正】
●保険会社における「その他の付随業務」への人材紹介業務の追加【保険会社向けの総合的な監督指針の改正】
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200630-2/20200630-2.html