金融庁「５月14日から５月20日はギャンブル等依存症問題啓発週間」

5年前

金融庁は、ギャンブル等依存症問題啓発週間について情報を提供。

ギャンブル等依存症とは、ギャンブル等にのめり込んでコントロールができなくなる精神疾患の一つ。これにより、日常生活や社会生活に支障が生じることがある。

例えば、ギャンブル等を原因とする多重債務や貧困といった経済問題に加えて、うつ病を発症するなどの健康問題や家庭内の不和などの家庭問題、虐待、自殺、犯罪などの社会的問題を生じることもある。

ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能。しかし、本人自身が「自分は病気ではない」などとして現状を正しく認知できない場合もあり、放置しておくと症状が悪化するばかりか、借金の問題なども深刻になっていくことが懸念される。

ギャンブル等依存症に関する本人の方や家族の方への注意事項や、対処に困った場合の相談窓口を紹介している。

また、各地域の多重債務相談窓口でも、ギャンブル等へののめり込みによる借金についても相談を受け付けている。専門機関への紹介も行っている。

日本貸金業協会及び全国銀行協会の取組みとして、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告することで、浪費やギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにすることができる「貸付自粛制度」がある。

＜啓発週間中の取組＞