⽇本電気株式会社、株式会社みずほ銀⾏、株式会社三菱 UFJ 銀⾏、株式会社三井住友銀⾏、株式会社横浜銀⾏、株式会社ふくおかフィナンシャルグ ループ、株式会社ポラリファイは、デジタル時代に対応した効率 的かつ信頼性の⾼い本⼈確認⽅法の利活⽤を推進するため、オンライン上で本⼈確認が完結するプラ ットフォームを提供していくことで合意した。
⾦融機関が保有する本⼈確認済情報（⽒名、住所、 ⽣年⽉⽇等）を本⼈の同意を都度得たうえで事業者と連携し、信頼性の⾼い本⼈確認に基づいたサー ビス提供へとつなげていく。
参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を進め、 本年6⽉より順次稼働を開始する予定。まずは、証券会社など厳格な本⼈確認が求められる事業 者へのサービス提供を⽬指す。
⾦融機関での本⼈確認済情報をより幅広い業種で安全に利活⽤できるよう、 NECがオープンでセキュアなプラットフォームを開発し、参加する⾦融機関５社はこのプラットフォ ームを介して各社が有する本⼈確認済情報を提供する。
API 技術の活⽤により、様々な事業 者がつながるとともに、本⼈確認済情報のセキュアな連携を実現し、幅広い事業者が利⽤可能な安全 で便利な共通プラットフォームの構築に取り組む。
＜事業者メリット＞
・ 犯収法への対応が必要な事業者は、これまで本⼈確認時に⾏っていた利⽤者宛郵便等の送付 に係るコストや事務負担を削減することができ、効率的な本⼈確認が可能になる。
・ 運転免許証等の顔写真付きの本⼈確認資料を持たない利⽤者も本⼈確認がオンラインで完結するため、より多くの利⽤者の利便性を⾼めることができる。
・ 利⽤者からサービス申込み時に⼊⼿する情報に加え、⾦融機関が持つ情報との照合が可能になるため、利⽤者の情報をより正確に把握して、サービス提供することが可能になる。
・ 本プラットフォームに接続することで複数⾦融機関への顧客情報照会が可能となり、API接続の仕様検討など、⾦融機関毎の個別調整が軽減される。
＜利⽤者メリット＞
・ ⼝座開設時などに求められる本⼈確認が時と場所を選ばずオンラインで完結するため、サービスの早期利⽤開始が可能になる
・ サービスの利⽤に際し、本⼈のみならず、多くの利⽤者がより厳格な本⼈確認を経ることに なり、より安⼼してサービスを利⽤できるようになる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200507release_jp.pdf