三井住友信託銀行（取締役社長：橋本 勝）は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：大久保 哲夫）の「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、事業を通じて社会問題や環境問題の解決に貢献し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを目指す。
既に、クラスター弾製造企業等、社会への影響が大きい事業を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトの投融資を禁止、抑制している。加えて、今後新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについては原則的に取り組まない方針を公表している。
同社は、今回新たに、パーム油や森林からの原材料調達に関して熱帯雨林の違法伐採や泥炭地の開発等によって気候変動や生物多様性への影響が懸念されるセクター等について、国際認証・現地認証取得等に考慮したセクターポリシーを追加した。
取引先とのエンゲージメントを通じて、環境・社会問題に対する認識を共有し、持続可能な社会の構築に貢献する。
パーム油は「あぶらやし」から精製され、プランテーション栽培が行われている。パーム油は、利便性や健康食品嗜好の高まり等により需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性減少の要因となっている。
パーム油の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては持続可能なパーム油の国際認証・現地認証（※2）や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮する等、慎重な対応を行う。
※2 NDPE（森林開発ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）や高炭素貯蔵（HCS）森林の保護を目的に掲げる RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil: 持続可能なパーム油のための円卓会議)等