一般社団法人全国銀行協会（会長：髙島誠 三井住友銀行頭取）は、2021年末にも、LIBOR（※1）の恒久的な公表停止が想定されていることから、LIBORを利用されている企業の担当者をはじめとした顧客に広く影響を認識してもらい、必要な対応をサポートすべく、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページを公開した。
特設ページは、「日本円金利指標に関する検討委員会（※2）」における議論などを参考に、LIBORの公表停止に関する基本的な情報をわかりやすくまとめているほか、顧客において必要な対応やQ＆A、国内外の動向を掲載している（※3）。
今後、LIBORの公表停止に関する情報は、本特設ページに集約し、掲載内容については、国内外の動向を踏まえながら、適宜アップデートしていく予定。
※1 LIBOR（London Interbank Offered Rate）は、融資や社債、デリバティブなど幅広い金融取引における金利決定に当たっての基準となる金利指標。グローバルにみるとLIBORを利用する契約金額（5通貨計）は推計で約220兆ドル（2014年）にも上ると言われている。
※2 https://www.boj.or.jp/paym/market/jpy_cmte/index.htm/
※3 関連リンクには、銀行が顧客に説明する際の参考資料としての利用を想定したファクトシート「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」も掲載している。