金融庁「都留信用組合に行政処分」 II 5年前 金融庁は、関東財務局長から、都留信用組合（本店：山梨県富士吉田市）に対して、協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出したことを公表。（詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照） ※「都留信用組合に対する行政処分について」（関東財務局ウェブサイト） https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191223/20191223.html Share this:
