経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定した。
同省は、事業承継を促進するため、これまで法人・個人ともに、承継時の税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」などの支援策を講じてきたが、後継者未定の中小企業については、これまでの対策では不十分な点があったため、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめたもの。
このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していくとしている。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html