大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）とドレミング 株式会社（代表取締役ＣＥＯ 熊木 陽二）は本日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け、包括業務提携を開始した。
近時、経営課題として“人手不足”や“生産性向上”を挙げる中小企業が増えている。また、働き方や生活習慣が多様化する中で“柔軟な給与支払い”を求める労働者が増えている。
ドレミングは「貧困格差を減らし、平和で心豊かな社会を築く」を事業ミッションに掲げ、中小企業や労働者が抱える労務・経済上の様々な“ペイン”を解消すべく、「無料の勤怠管理・給与計算システム」や「給与即時払い」、「デジタルマネーによる給与支払い・決済」などのサービスを開発・提供し、日本国内だけでなく海外からも注目を集めている。一方、ＯＫＢは地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて地域とともに持続的な成長を目指す。
こうした中、両社はお互いの知見と経験を活かし、中小企業・労働者双方の課題解決による持続可能な社会の構築を目指し、ドレミングのプラットフォームを活用した共同施策を推進するための「業務協力に関する協定」を締結し、包括業務提携を開始する。
本業務提携の第１弾としてＯＫＢは２０１９年度中に、ＯＫＢグループの共立コンピューターサービス 株式会社と連携し、ドレミングの勤怠管理・給与計算システム「Ｄｏｒｅｍｉｎｇ」および給与即時払いサービス「ＭｙＳａｌａｒｙ」の導入・運用支援を開始する。